島根県産木材活用・出口戦略のための調査

島根県雲南市産の木材を活用し、地域資源として有効利用するための出口戦略を示すための調査を行いました。

Insight
島根県は、優良な木材資源を有しているにもかかわらず、同一品質で安定した供給が見込める外国産材、日本の主要な木材産地の国内材と比べて生産規模、流通規模が圧倒的に小さいことが現状の課題です。
競合木材と同じ市場で明確に差別化し、ユーザー(消費者)に選ばれる 木材生産事業を確立するためには、島根県産木材にしかない付加価値を創出し、提供することが求められます。
国内並びに島根県における木材利用の現状、付加価値の創出について、 具体的な事例紹介を交えた調査報告書を作成し、島根県産木材活用の出口戦略を提案しました。

Current Situation
下記は、国内木材生産における島根県の現状の位置を示したものです（Fig. 1）。代表的な国産(近畿、四国、九州)木材の方が、島根県産木材よりもユーザーにとっての利点が多く、外国産材に木材市場を奪われ、国内産木材市場においても不利な状況です。
（参考：国内木材利用のうち約60%が外国産木材　※2020年時点）

Fig. 1　国内木材生産における島根県の位置

Differentiation
島根県産木材利用の活路は、新規性のある技術、デザインを応用した製品を適切にブランディングする(=ユーザーに確実に価値を伝える)ことに見出せます。量産型の体制でなくとも実現可能な具体的な施策として、島根県産木材の「付加価値」を5つに分類し、最も有効な方法を検証しました（Fig. 2）。
結論として、「付加価値の5分類」のうち、「4 ブランド / デザイン」並びに「5 機能的新規性 × ブランディング」を目指すべき方向性と位置付け、マテリアル、合板、屋外家具の 3 点を基盤とした事業戦略を実践し、島根県産木材をブランド化することを提案しました。

Fig. 2　木材の付加価値の5分類

Fig. 3　付加価値の５分類　事例（調査報告書より抜粋）

Expected Outcome
上記「付加価値の5 分類」の4と5を軸とした事業戦略に基づき島根県産木材に高付加価値をつけることで、高単価・高利益を得るとともに島根県の木材事業を活性化させる成果が期待されます。